復興増税 復興特別所得税、復興特別法人税

東日本大震災を受けて、所得がある個人及び法人については、復興特別所得税と復興特別法人税が課されることになりました。(平成23年12月2日施行)

納税義務者は”個人”と”法人”です。

1)個人の場合
①納税義務者
・所得税の納税義務者に対して、「基準所得税額」について復興特別所得税が課されます。
・給与等の支払い者などの源泉徴収義務者は、給与等の支払いの際復興特別所得税を徴収し納付する義務があります。

②課税の対象(基準所得税額)
平成25年分~平成49年分の各年分について、
居住者については、すべての所得に対する所得税額。

③復興特別所得税の計算
【基準所得税額】x2.1%



2)法人の場合
①納税義務者
法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があることとする。

②課税の対象
法人の各課税事業年度の基準法人税額を課税の対象とすることとする。
指定期間(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間をいう。)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度を課税事業年度とすることとする。

わかりにくいですが、「3年間課税されます」、という意味です。

③復興特別法人税の計算
【各課税事業年度の課税標準法人税額】x10%


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